[ワシントン １６日 ロイター] – 米財務省は１６日、半期に一度の外国為替報告書を発表した。「為替操作国」に認定された貿易相手国・地域はなかった。
日本は「監視対象」から除外された。スイスは引き続き監視対象リストにとどまったものの、スイスに対する強化した分析は終了したという。
スイスのほか、中国、台湾、韓国、ドイツ、マレーシア、シンガポールが監視対象に指定した。
今回の報告書は、２０２２年１２月３１日までの４四半期の外国為替動向を対象としている。この時期は異常なドル高が続き、多くの国がインフレ抑制のため自国通貨の下落を防ぐための介入を行った。
イエレン財務長官は声明で「昨年、米国の貿易相手国が行った為替介入のほとんどはドル売りであり、自国通貨支援のための行動だった。財務省は各国の通貨慣行や政策設定、持続可能でバランスのとれた力強い世界成長との整合性を引き続き注視している」と述べた。
