［１６日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米議会に提出した最新の金融政策に関する報告書で、サービス分野の主要部門のインフレ率は「高止まりし、緩和の兆しを示していない」と問題視し、ＦＲＢに求められているインフレ抑制は「労働市場の逼迫した状況がさらに緩和されるかどうかが左右する一因となる」と指摘した。これは失業率が悪化する可能性が高いことを意味する。

報告書は、パウエルＦＲＢ議長の来週の議会証言を控えて策定された。

報告書は「労働需要は経済の多くの分野で緩和されたが、資質を備えた労働者の供給を上回る状態が続いており、空席のポストが高止まりしている」と紹介。賃金上昇は今年前半に鈍化したものの、「長期的にはインフレ率が２％に見合うペースを上回っている」と記した。

また、銀行による融資が過去１年間に「著しく引き締まった」とし、３月に複数の地方銀行が破綻したことを受けて一段と引き締まる可能性が高いとの見解を示した。一方で「一部の銀行は収益性に懸念があるものの、銀行システムは引き続き健全で耐久性がある」と訴えた。

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▽インフレ面での進展遅い、幾分の追加引き締め必要も＝ウォラーＦＲＢ理事＜ロイター日本語版＞2023年6月17日12:46