［東京 ２７日 ロイター］ – 政府は２７日、輸出優遇措置の対象となる「グループＡ（旧ホワイト国）」に韓国を追加する外国為替及び外国貿易法（外為法）の政令改正を閣議決定した。３０日に公布し、７月２１日に施行する。西村康稔経済産業相が閣議後会見で明らかにした。
韓国は２０１９年８月に「グループＢ」に格下げされたが、４年ぶりに優遇国に復帰し、「リスト規制」の品目以外は基本的に許可が不要になる。輸出令の改正に伴い、関連通達も改正する。
西村経産相によると、今後も韓国との政策対話を継続し、必要に応じて制度や運用の見直しを含めた「適切な対応を講ずるフォローアップの枠組み」についても合意。覚書を締結し、今後仮に韓国から第三国への不適切な輸出が確認されるなどの問題が生じた場合には「韓国に対して適切な対応を求める」とした。
経産省は４月末に、韓国の審査体制などの運用状況について実効性を確認できたと判断し、ホワイト国に再指定すると発表。外為法の改正案に関して意見公募を実施していた。
