[ワシントン １２日 ロイター] – ロイター／イプソスの最新の世論調査によると、７月上旬のバイデン米大統領の支持率は４０％と、６月時点の４１％から小幅低下し、大統領就任以来最低に近い水準にとどまった。経済が引き続き国民の最大の懸念材料であることも分かった。

調査はバイデン大統領の仕事ぶりを支持するかどうかを問う内容で、１０日までの３日間、オンライン上で実施された。

経済が最大の懸念事項という回答が２１％でトップ。次いで犯罪もしくは汚職が１５％だった。

米最高裁が６月末、バイデン政権が掲げていた大学学費ローンの返済一部免除策は無効との判断を示したことについては、４９％が支持、４８％が反対と回答。

また、米大学による人種を考慮した入学選考を違憲とする判断については、６０％が支持すると回答した。