［東京　１２日　ロイター］ – 日銀が１２日発表した「生活意識に関するアンケート調査」（第９４回＜２０２３年６月調査＞）によると、１年後の物価が「上がる」と予想する回答者の割合は８６．３％となった。前回３月調査の８５．７％から増加し、２０２２年６月調査以来の高水準。原材料高の価格転嫁が広がる中で、物価上昇を予想する人の割合が増えている。

ただ、１年後の物価が「かなり上がる」との回答は２８．２％で前回の３３．１％を下回る一方、「少し上がる」は５８．１％で前回の５２．６％を上回った。「少し上がる」の５８．１％は２０年３月調査以来の高水準。１年後の物価予想の平均値は１０．５％上昇、中央値は１０．０％上昇。平均値は３月の１１．１％上昇を下回った。

５年後に「上がる」との予想も３月調査の７５．４％から７９．０％に増加し、こちらも２２年６月調査以来の高水準。毎年の変化率予想は平均値が７．５％上昇、中央値が５．０％上昇だった。

日銀は２％の物価安定目標の実現には家計や企業のインフレ期待の高まりが重要と位置付けており、同アンケートは家計のインフレ期待の動向を把握する指標のひとつとなっている。

家計のインフレ予想をより深く分析する観点から、今回から５年後の物価が上昇すると考える理由が調査項目に入った。それによると、「最近物価が上がっているから」が７９．８％で最多。次いで「中長期的に物価は上がるものだから」が３５．１％などとなった。

このほか、先行きの地価動向について「上がる」との回答は３８．４％となり、１３年６月調査以来の高水準となった。

今回のアンケートの調査期間は５月１１日から６月６日。

（和田崇彦）