［東京 ２６日 ロイター］ – 松野博一官房長官は２６日午前の記者会見で、政府としてはサラリーマンを狙いうちにした増税は行わないという考え方のもとで与党と連携していきたいと語った。
政府税調が通勤手当などを課税の対象になり得る非課税所得として列挙したことについては「あくまで主な非課税所得の例示として記載しているに過ぎず、具体的な見直しの方向性を指摘しているものではない」と強調。「サラリーマンへの増税を前提としたものではないと理解している」と語った。
その上で、前日に岸田文雄首相が自民党の宮沢洋一税制調査会長と会談し、「サラリーマンを狙いうちにした増税を行うことは考えていないという考えで一致したものと理解している」と述べた。
