［東京　２８日　ロイター］ – 日銀の植田和男総裁は２８日、金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）の運用を柔軟化し、１０年物国債の指し値オペの利回りを１％に引き上げた理由について、将来的な物価上振れリスクへの備えだと説明した。その上で、この措置は「金融緩和の持続性を高め、賃金の上昇を伴う形で２％の物価安定の目標を持続的・安定的に実現することに資する」ものだと語った。決定会合後の記者会見で述べた。　

日銀は同日、ＹＣＣの運用を柔軟化することを決めた。これまで１０年金利の変動幅の上限を０．５％で厳格に抑制してきたが、連続指し値オペの利回りを１．０％に引き上げ、事実上、変動幅の上限を１．０％まで拡大した。

＜長期金利1％は想定せず、副作用は為替市場含む＞

植田総裁は「仮に０．５％を超えて動く場合には、長期金利の水準や変化のスピードなどに応じて機動的に対応することになる。長期金利が１％まで上昇することは想定していないが、念のための上限キャップとして１％としたところだ」と述べた。

このタイミングで変動幅を柔軟化した理由については、物価の上振れリスクが見えたところで対応すると極めて副作用が大きくなると説明。今回のＹＣＣ柔軟化の措置は「それを避けるために前もって手を打っておこうという意味合い」があると述べ、「将来のリスク対応としてゼロプラスマイナス０．５％の外に０．５％から１％の枠を作った」と強調した。

声明文では、ＹＣＣの下で長期金利の上限を厳格に抑えることの副作用として「債券市場の機能やその他の金融市場におけるボラティリティに影響が生じる恐れがある」としたが、「その他の金融市場には為替市場も含めて考えている」と明言した。

＜日銀、２８日は金利上昇を容認＞

同日、日銀の決定内容が伝わると債券市場では売りが強まり、１０年金利は一時０．５７５％まで上昇して２０１４年９月以来の水準を付けた。日銀は金利の上昇を止めに行くことはせず、「日銀は意外と金利上昇を容認している」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジスト）との指摘が聞かれた。

植田総裁は会見で、ＹＣＣの運用柔軟化で「金利の水準は市場に委ねるということか」との質問に「程度の問題はあるがイエス」と回答した。

＜２４年度・２５年度の物価見通し、「確度」高まれば政策修正も＞

日銀は同日公表した最新の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０２３年度の消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の見通しを前年度比プラス２．５％と前回（同プラス１．８％）から大幅に引き上げた一方、２４年度の見通しは同プラス１．９％と前回（同プラス２．０％）から小幅に引き下げた。２５年度はプラス１．６％で据え置いた。

植田総裁は、下がっていったインフレ率が底を打ち、再び上がってくる動きになるか「なかなか自信がない面もある」と指摘。「基調的な物価上昇率が２％に届くというところにはまだ距離があるという判断は変えていない」とし、そういう中で「これまでの強い金融緩和の基調を維持することが適当という結論に至った」と話した。

一方で、２４年度や２５年度の見通しが「上方修正されるか、あるいは、あまり大きな姿に変化がなくても、われわれの自信というか確度が上がった場合には政策の修正に行けるかなと思っている」と語った。

（和田崇彦、杉山健太郎）