[北京 ３１日 ロイター] – 中国国務院（内閣）は３１日、自動車、不動産、サービス部門の消費回復・拡大に向けた措置を発表した。経済発展における消費の「基本的役割」を十分に生かすのが狙い。
国務院は文書で、新エネルギー車（ＮＥＶ）の購入を促すため充電インフラを改善し、安価な賃貸住宅の供給拡大を通じて住宅需要を支援するとともに、地方政府に景勝地の入場料引き下げや閑散期の無料化を要請して観光を促進する方針を示した。
国家発展改革委員会（発改委）の当局者は中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が３１日放送したインタビューで、夏休みと中秋節・国慶節の連休を活用して休暇関連消費を拡大すると述べた。
中国共産党中央政治局は先週、マクロ経済政策の調整を強化し内需拡大に注力する方針を示している。
