［３１日　ロイター］ – ソーシャルメディア・プラットフォームのＸ（旧ツイッター）は３１日、ヘイトスピーチや偽情報と闘う非営利団体ＣＣＤＨ（Center for Countering Digital Hate）を提訴した。ＣＣＤＨが虚偽の主張を展開し、広告主にＸへの投資を停止するよう促したとしている。

提訴のきっかけとなったのは７月のメディア報道。Ｘ上で少数派に対するヘイトスピーチが増えたとのＣＣＤＨの調査内容を報じた。

Ｘとリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、報道は虚偽で、時期的に主にイーロン・マスク氏による買収直後の不正確で誤解を招く、比較的古いデータに基づいていると指摘していた。

米メディアによると、ＸはＣＣＤＨに損害賠償訴訟を起こすと警告する書簡を送付した。

これに対し、ＣＣＤＨの弁護団は、「ネット上での扇動、ヘイトスピーチ、有害なコンテンツに反対を唱える勇気のある人々を脅迫している」とＸを批判した。