[４日 ロイター] – バイデン米大統領が来週初めに、主要な技術分野での中国への投資を制限する大統領報を発令する見通しと、複数の関係筋が明らかにした。米国の資本や専門知識が中国の軍事的近代化や米国家安全保障を脅かすような技術開発の加速につながることを阻止したい考え。
関係筋によると、週明け７日に状況説明が行われ、８日に正式発表される見通し。ただ予定は何度もずれ込んでいるため、明確な日程は不明という。
大統領令では、米国のプライベート・エクイティ（ＰＥ）やベンチャー・キャピタル、合弁事業による半導体や量子コンピューティング、人工知能（ＡＩ）分野での中国への投資が対象になるとみられているほか、一部の取引は禁止される可能性があるという。
また、新たな措置は即時発効とはならず、政権はコメントを募る考えという。
在ワシントン中国大使館の報道官は発出される見通しの制限措置について、米国は「技術や貿易の問題を政治的に利用し、国家安全保障の名の下、ツールや武器として使うのが常套手段だ」とし、中国は動向を注視し、自国の権利と利益を断固として守ると述べた。
