［ワシントン ４日 ロイター］ – ロイター／イプソスの世論調査によると、２０２０年の米大統領選でバイデン氏に投票した多くの有権者が、バイデン政権下で国内経済が低迷していると考えており、２４年の大統領選で同氏に投票しない可能性があると答えた。
「今日大統領選が行われた場合」バイデン氏とトランプ氏のどちらに投票するかとの質問に対し、２０年の大統領選でバイデン氏に投票した有権者の１９％が「分からない」もしくは「両氏以外の候補に投票する」と回答。６％は「トランプ氏に投票する」と答えた。
２０年の大統領選でバイデン氏に投票した有権者の４２％は国内経済が２０年時点から「悪化した」と回答。３３％は「改善した」、２４％は「ほぼ変わらず」と答えた。
２０年の大統領選でバイデン氏に投票した有権者の約半数は、インフレ抑制やインフラ投資拡大に向けた同氏の大型政策について「ほとんど、もしくは全く聞いたことがない」と回答。
２０年の大統領選でバイデン氏に投票した有権者の７８％はバイデン氏の大統領としての実績を支持すると答えたが、支持しないと答えた有権者の間では、インフレが国内最大の問題との回答が目立ち、支持すると答えた有権者の約２倍に上った。
バイデン氏を支持すると答えた有権者は政治的な過激主義を懸念する傾向が強かった。
イプソスの調査担当者クリス・ジャクソン氏は「インフレと生活費を重視するかどうかで（有権者の反応に）違いが生じている」と指摘。バイデン氏は支持を失ったわけではなく、移り気な支持者にアピールする時間はまだ残されているとの見方を示した。
調査は全米の有権者を対象にオンラインで実施。成人２００９人から回答を得た。
