[ドバイ／ロンドン ４日 ロイター] – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）は４日、現行の生産政策を据え置いた。サウジアラビアが自主減産の９月までの延長を決定し、原油価格が上昇したことが背景。
オンライン会合後に発表された声明は「委員会は引き続き市場の状況を注視していく」とし、減産を完全に順守するよう加盟国に求めた。
７月の原油価格は６月から１４％超上昇し、月間の上昇率としては昨年１月以来最大となった。
サウジアラビアは３日、原油価格の下支えに向けて現在行っている日量１００万バレルの自主減産を９月まで延長する方針を明らかにした。サウジの発表後、ロシアのノバク副首相は９月の原油輸出を日量３０万バレル削減すると表明した。
