［ニアメー 　８日　ロイター］ – 軍によるクーデターが起きた西アフリカのニジェールで、権力を掌握した軍事政権は８日、西アフリカ諸国、アフリカ連合（ＡＵ）、国連の合同外交代表団の入国を拒否した。これを受け、ニジェール軍事政権に対する新たな制裁措置が導入された。

ニジェールの軍事政権は合同代表団の入国拒否について、国民の怒りを踏まえると代表団の身の安全を保証できないためと説明。アフリカ連合の報道官は代表団の入国が拒否されたことを確認した。

ニジェール軍事政権が国連や米国などによる対話の呼びかけを拒否したことを受け、ナイジェリアのティヌブ大統領は、政権奪取に関与した団体や個人に圧力を掛けることを目的とした制裁措置をナイジェリア中央銀行を通して発動させた。

西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）は、ニジェール情勢について協議するため、１０日にナイジェリアの首都アブジャで臨時首脳会議を開く。ＥＣＯＷＡＳの国防防責任者は先週４日、軍事行動計画について合意しており、臨時首脳会議で協議される可能性がある。

国連のグテレス事務総長はＥＣＯＷＡＳによる調停努力を強く支持すると表明したほか、米国のブリンケン国務長官はフランスのラジオ局ＲＦＩに対し、外交が事態解決の最善策だと述べた。

ブリンケン長官はその後、英ＢＢＣに対し、ニジェールで起きたことはロシアや、ロシアの民間軍事会社ワグネルに扇動されたものではないと考えているとしながらも、ワグネルがニジェールの不安定な情勢に乗じてサハラ砂漠南部のサヘル地域で影響力を拡大させる可能性を懸念していると語った。