［ワシントン ９日 ロイター］ – 米商務省は９日、国内の半導体産業振興を目的とする「ＣＨＩＰＳ法」の署名成立から１年を迎えるにあたり、同法の５２７億ドルの補助金に４６０社以上の企業が関心を示していると明らかにした。
バイデン大統領は声明で、この１年間に企業から半導体や電子機器製造向けに１６６０億ドルを投資が発表されたとし、ＣＨＩＰＳ法によって「米国は再び半導体製造のリーダーになり、電子機器やクリーンエネルギーのサプライチェーンで他国への依存を低減することになる」と述べた。
商務省は、半導体製造、半導体製造装置や材料向けの３９０億ドルの補助金プログラムの申請受け付けを６月に開始した。まだ交付先は決定していない。
レモンド商務長官は会見で「経済と国家の安全保障確保に向けた投資がようやく実行されようとしている。迅速に行動する必要があるが、より重要なのは適切に対応することだ」と述べた。
ＣＨＩＰＳ法には、半導体工場建設に対する２５％の税控除も含まれている。
インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、「各国政府が、半導体製造の活性化や強固で弾力性のあるサプライチェーン構築の取り組みをこれまでにないペースで進めている。米国での進展は否定できない」と述べた。
