［東京　１０日　ロイター］ – 日銀が１０日発表した７月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報で、国内企業物価指数は前年比３．６％上昇した。上昇率は前月の４．３％から縮小し、２１年３月以来の低い伸びとなった。過去のコスト上昇分を価格転嫁する動きはあるが、ひところに比べると緩やかになっているという。前月比は０．１％の上昇だった。

日銀の試算では、２月から反映されている政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業が０．６％ポイント押し下げに影響した。

前年比上昇率の寄与度で最も大きかったのは「飲食料品」で６．１％上昇。原材料や包装資材、エネルギーコストなどの上昇を転嫁する動きが出た。続いて「輸送用機器」が３．０％上昇、「パルプ・紙・同製品」が１４．９％上昇した。

全５１５品目中、前年比で上昇したのは４３６品目、下落は７２品目。日銀の担当者によると、飲食料品や家電、家具などの「川下製品」で過去のコスト上昇分を転嫁する動きが見られたものの、「その動きは緩やかなものにとどまっている」という。

前年比は２９カ月連続で上昇したものの、上昇率は昨年１２月の１０．６％から７カ月連続で縮小している。大和証券の末広徹チーフエコノミストは「１０─１２月期にはマイナスとなる可能性がある」と指摘。インフレ動向について「本質的には賃金上昇率やサービス物価の上昇率をみるべきだが、市場は財価格中心のディスインフレによってインフレ懸念を弱めることになる」との見方を示した。

同時に発表された輸入物価指数（円ベース）は、前年比マイナス１４．１％で、４カ月連続のマイナスだった。

＊日銀の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

（杉山健太郎）