【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2023年8月15日 6:00 JST

アルゼンチン通貨切り下げ、ロシア中銀は緊急会合へ、人民元続落
ヘッジファンド対ＳＥＣ、ハワイアン・エレクトリック株が急落

米国では年収17万5000ドル（約2540万円）超の層でも自身を「裕福」と感じることは難しいようです。ブルームバーグが実施した調査では、同収入層の25％が「非常に貧しい」「貧しい」「何とかやり繰りしているが厳しい」と答え、約半数が「不自由はない」と回答。その年収であれば全米規模では納税申告者全体の上位10％程度に入りますが、ニューヨークなど物価の高い都市で経済的豊かさを実感するには不十分という実態が浮かび上がります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

ショック火消し

アルゼンチンは金利引き上げと自国通貨交換レートの切り下げを通じ、投資家の不安解消に努めている。通貨防衛のための資金が底をつく中、政府はペソの公式為替レートを18％切り下げ、１ドル＝350ペソ前後とし、同時に主要金利を21ポイント引き上げて118％にするという大胆な政策転換を行った。中央銀行を焼き払うと宣言したポピュリストのハビエル・ミレイ下院議員が、大統領選挙の予備選で予想外の支持を集めたことを受け、金融市場ではアルゼンチン資産が大きく売られた。

緊急会合開催へ

ロシア・ルーブルが昨年３月以来初めて、心理的に重要な水準である１ドル＝100ルーブルを割り込んだ。ロシア銀行（中央銀行）は15日に緊急会合を開き、モスクワ時間午前10時半（東京時間午後４時半）に主要金利に関する声明を発表する。中銀は年内いっぱい国内市場での外貨購入を停止すると９日遅くに発表したが、ルーブル安に歯止めがかかっていない。プーチン大統領の経済顧問は、中銀がルーブル安に寄与していると批判した。

投資家心理悪化

オフショア人民元は続落し、昨年11月上旬以来の安値を付けた。下落はこの７営業日で６日目。市場予想より悪い経済データが過去１週間に相次いで発表されたことなどを受け、市場心理が悪化した。15日発表の７月の工業生産、小売売上高、１－７月の都市部固定資産投資はいずれも小幅な伸びにとどまると予想されている。不動産投資は一段の縮小、若年失業率は悪化が見込まれている。

法的係争に向け準備

ヘッジファンドとプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社は、手数料の開示と投資家とのやり取りに関する規制強化案を巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と法的に争うための地ならしをしている。ヘッジファンドの業界団体マネージド・ファンズ・アソシエーション（ＭＦＡ）は最近、2022年２月に提案された内容から著しく緩和されない限り、新規制がまとまって２週間以内にＳＥＣを提訴する可能性があると加盟各社に電子メールで伝えた。ブルームバーグ・ニュースがこの電子メールを入手した。

山火事との関連性

ハワイアン・エレクトリック・インダストリーズの株価が急落。多数の死者を出したハワイ州マウイ島での大規模な山火事を巡り、同社の送電線が関連しているとの懸念が広がった。同社に対しては、乾燥した強い風で危険な状況につながる恐れがあるとの予報が出されていたにもかかわらず送電を止めなかったとして、批判の声が上がっている。弁護士らは、ハワイアン・エレクトリックの設備が発火源となった可能性があるとみて、週内に訴訟を起こす計画だ。