- FOMC議事要旨、円安加速で146円台、サマーズ氏の予言
- 深まる中国不動産危機、中銀廃止とアルゼンチンのミレイ氏
サッカー女子ワールドカップ開催国オーストラリアで吹いた「マチルダス」旋風は、準決勝で敗れたことで止まりました。ニューサウスウェールズ州の首相は代表チームが優勝すれば祝日にすると公言していただけに、スタジアムを埋め尽くした大観衆からは大きなため息も。「マチルダス」という女子チーム専用の愛称が誕生したのは1995年。「なでしこジャパン」の呼び名が生まれるきっかけの1つが「マチルダス」の存在だったとされています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
著しい上振れリスク
米連邦公開市場委員会(FOMC)の7月会合では、インフレが鈍化しない可能性を当局者の大半が懸念し、利上げ継続が必要になり得るとの見解が示されたことが、議事要旨で明らかになった。議事要旨では「インフレに著しい上振れリスクがあり、金融政策の追加引き締めが必要になり得るとの認識を大半の参加者は引き続き示した」と記された。一方で「経済活動は強靱で労働市場も強さを維持しているものの、引き続き経済活動に下振れリスク、失業率には上振れリスクがあるとの見解が一部の参加者から示された」としている。
介入時の水準超える
ニューヨーク外国為替市場では円安・ドル高が一段と進み、円は一時1ドル=146円40銭台まで下落。昨年9月に日本政府が24年ぶりの円買い介入を実施した際の水準を超える円安となった。バンク・オブ・アメリカ(BofA)のアジア為替・金利戦略共同責任者、アダーシュ・シンハ氏は、トレーダーが日本当局による為替介入のリスクに備えるのはまだ早いと指摘。ラボバンクの通貨戦略責任者ジェーン・フォリー氏は、「日本の財務省が150円水準を待たずに行動を起こすかどうかは、上昇のペースが重要になってくるだろう」と述べた。
4.75%に上昇も
サマーズ元米財務長官は、米10年債利回りの上昇は今後も続く可能性があるとの見解を示した。サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで「長期金利の現在の水準がピークだとは特に思っていない」と発言。米財政赤字の拡大が時間と共に投資家の「焦点になる」ことを理由の1つとして挙げた。米国の財政状況やインフレ率などの要素を考慮すれば、今後10年で10年債利回りは4.75%もしくはそれ以上になる公算が大きいと同氏はみている。
「多大な不確実性」
シャドーバンキング(影の銀行)業界での危機進行などを理由に、中国のあらゆる金融市場で売り圧力が増している。経営難に陥っている不動産開発業者の碧桂園は、社債の償還に「多大な不確実性」があると警告した。また、一部の人民元建て債は取引停止が続く見通しだとも明らかにした。上海証券取引所への届け出資料によれば、同社が抱えるプロジェクトは同業の中国恒大集団の4倍ほどに上り、碧桂園の資金繰り悪化の影響は中国恒大より深刻かもしれない。
中銀は廃止へ
アルゼンチン大統領選挙の予備選で勝利したハビエル・ミレイ氏はブルームバーグとのインタビューで、10月に予定される本選で勝利した場合は国債のデフォルト(債務不履行)回避に全力を尽くすと表明する一方、中央銀行は廃止すると語った。同氏の主な提案には政府支出の削減、通貨のドル化、貿易の開放などもあり、恒久的な経済的カオスに終止符を打ち、資源に富むアルゼンチンの潜在性の実現につながるとしている。
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