［１６日　ロイター］ – 米暗号資産（仮想通貨）交換所大手コインベース・グローバルは１６日、米国の個人投資家向けに暗号通貨先物取引を提供する承認を得たと発表した。これまでは機関投資家だけが取引可能だったが、これで要件を満たした個人客に対して仮想通貨のビットコインとイーサの先物取引を直接提供できるようになる。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が指定する自主規制機関、全米先物協会（ＮＦＡ）が承認した。承認後、コインベースの株価は３％上昇し、８１．５５ドルを付けた。

承認は申請から２年近くかかったが、コインベースはほぼ競合がない市場に進出できる。

コインベースは「これは規制に従って法令を順守した事業を運営するというわれわれの取り組みを再確認する重要なマイルストーンだ」とのコメントを出した。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は６月、規制当局への登録を怠ったまま違法に運営しているとしてコインベースを提訴した。コインベースはＳＥＣを公然と批判してきた。

コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（ＣＥＯ）は、敵対的な規制環境のためにより多くの米国の仮想通貨企業が外国へ移る可能性があり、ＳＥＣのゲンスラー委員長の強制を最優先した姿勢は業界のイノベーションを阻害する恐れがあると主張している。