［東京　１８日　ロイター］ – 総務省が１８日に発表した７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０５．４と、前年同月比３．１％上昇した。上昇率が３％以上となるのは１１カ月連続。燃料価格の下落を受けた電気・ガス料金の値下げで、伸び率は前月の３．３％から縮小した。ロイターがまとめた予測３．１％上昇に一致した。

エネルギー価格は８．７％下落し、前月の６．６％から下落率が拡大した。電気代は１６．６％下落、都市ガス代は９．０％下落でともに前月より下落率が大きくなった。

補助金の減額でガソリンはプラス圏に浮上し、１．１％上昇した。政府の電気・ガス価格抑制策の総合指数への影響はマイナス０．９９％ポイント。

一方、観光需要が高まったことで宿泊料は１５．１％上昇。前月の５．５％上昇を大幅に上回り、伸び率は２０２１年１２月以来の大きさとなった。全国旅行支援は７月２２日から全ての都道府県で受付が停止となり、総合指数への影響はマイナス０．０３％に縮小した。

携帯電話の通信料も１０．２％上昇と、前月の２．９％上昇を大きく上回った。０１年１月以降で最大の伸び。７月に一部で料金プランの改定があった。

コア対象５２２品目のうち、上昇は４３７品目、下落は４２品目、変わらずは４３品目。上昇品目は前月を１品目下回った。

生鮮食品を除く食料は９．２％上昇で、伸び率は前月と変わらず。

生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は４．３％上昇と、前月の４．２％上昇を上回った。

＜サービス価格が２％台に＞

７月の総合指数は３．３％上昇で、伸び率は前月と変わらず。

財・サービス別では、財が４．５％上昇と前月の４．９％上昇を下回った一方、サービスは２．０％上昇し前月の１．６％上昇を上回った。サービス価格は１９９８年３月以来、消費税率引き上げの影響を除けば９３年１０月以来の伸び率となった。

総務省の担当者はサービス価格の伸びについて、外食や家事関連サービスの上昇継続を挙げ「財の価格上昇の影響が引き続き大きい」と指摘した。

（和田崇彦　編集：久保信博、田中志保）