[ソウル ２３日 ロイター] – 韓国の最大野党「共に民主党」や市民団体は２３日、日本政府が決定した東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に対する抗議活動を活発化させた。

同党の李在明代表は党の会議で、処理水放出は「テロ」行為と批判。科学的、技術的問題はないとする尹錫悦政権の責任を追及する考えを示した。

「日本は放射能汚染水の放出によって、韓国と環太平洋諸国に取り返しのつかない災難をもたらそうとしている」と訴えた。

処理水放出には韓国世論の懸念がなお強く、国民の大半は魚介類など海洋汚染を心配している。

調査会社メディア・リサーチが７月に行った世論調査では国民の６２％が処理水放出後に魚介類の消費を減らすかやめると回答。韓国政府は海洋モニタリングを行うと表明している。

共に民主党の議員らは国会で、処理水放出の直接的な影響について朴振外相と意見を戦わせた。

同党は、２３日夜にキャンドル集会を開き、２４日にはソウルで大統領府に向かってデモ行進を行い、２６日にも市民集会を開く予定。

韓国環境運動連合（ＫＦＥＭ）によると、環境・市民団体の南日本支部は２３日にデモ集会を開き、日本が魚介類を危険にさらし、太平洋諸国の安全を脅かしたと批判した。