厚生労働省が8日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比2・5%減で16カ月連続のマイナスとなった。減少幅は6月の1・6%減から拡大した。名目賃金に当たる現金給与総額は、19カ月連続でプラスだったものの、物価高騰に追い付いておらず、家計を圧迫する状況が続く。
現金給与総額は、1・3%増の38万656円だった。うち基本給を中心とした所定内給与は、1・6%増の25万3066円。増加に関して厚労省の担当者は、令和5年春闘で企業による賃上げの回答が相次いだことを挙げ「効果が徐々に出てきているのではないか」と述べた。
就業形態別の現金給与総額は、一般労働者が1・7%増の50万8283円、パートタイム労働者が1・7%増の10万7704円だった。