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【ワシントン時事】米連邦政府の２０２３会計年度末を迎えた９月３０日、議会上下両院は１１月半ばまでのつなぎ予算案をいずれも賛成多数で可決した。バイデン大統領が同日夜に署名し、成立した。２４年度予算案の審議時間を稼ぐための措置で、政府機関の一部閉鎖は土壇場で回避された。
バイデン氏は、閉鎖回避について「米国民にとって良い知らせだ」と歓迎した。
つなぎ予算案を巡っては、下院で過半数を占める共和党の保守強硬派が反対し、審議が難航。年度末が迫る中、共和党下院指導部はつなぎ予算案に大幅な支出削減を盛り込むなど、強硬派の主張を反映させた。それでも９月２９日の採決では強硬派からの造反が相次ぎ、否決された。
マッカーシー下院議長（共和党）が３０日に改めて示したつなぎ予算案では、与党民主党に配慮して極端な支出カットは提案されず、災害対策などが含まれたが、ウクライナ支援は外された。共和党から多数の反対が出る一方、民主党が賛成に回り、可決にこぎ着けた。共和党内の対立で審議が行き詰まった下院を通過したことで、閉鎖回避への展望が一気に開けた。
マッカーシー氏は可決後の記者会見で「ウクライナの国境を心配するなら、米国の国境も心配するべきだ」と強調した。共和党内には、ウクライナ支援よりもメキシコ国境での移民急増に対応すべきだとの主張が根強い。
これに対し、バイデン氏は「いかなる事情があっても、ウクライナへの米国の支援を中断できない」と訴え、マッカーシー氏に今後、ウクライナ支援関連法案を通すよう促した。
政府閉鎖となれば、妊婦、乳幼児の栄養支援や徴税業務が滞るなど、国民生活の混乱は必至だった。「不必要な危機」（バイデン氏）は当面回避されたが、２４年度の本予算審議が遅々として進んでいない状況に変わりはない。党内基盤が脆弱（ぜいじゃく）なマッカーシー氏が強硬派を抑えられず、ウクライナ支援や歳出削減を巡って議会が再び紛糾する恐れもある。
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