[ワルシャワ １５日 ロイター] – ポーランドで１５日、総選挙が実施された。出口調査によると、右派与党「法と正義」（ＰｉＳ）が下院で第１党となる見通しだが、野党勢力が合わせて過半数を制する見通しで、８年続いたＰｉＳ政権に終止符が打たれる可能性が出ている。
政権交代が実現すれば、２０１５年にＰｉＳが政権に就いて以降、法の支配や報道の自由、移民、ＬＧＢＴなど性的少数者の権利を巡り欧州連合（ＥＵ）と対立してきたポーランドにとって大きな転換点となる。
イプソスの出口調査によると、ＰｉＳは３６．８％の票を得て下院（定数４６０）の２００議席を獲得する見通し。リベラル派の「市民連立」（ＫＯ）が率いる野党連合は合わせて２４８議席を確保する見込み。
ＫＯを率いるトゥスク元ＥＵ大統領はＥＵとの関係修復などを掲げている。同氏は１５日、党員を前に「ＰｉＳ政権は終わりだ」と述べた。
公式結果が出口調査通りになったとしても、ＫＯと中道右派の「第３の道」、左派系の「新左派」に組閣の順序が回るのは数週間、もしくは数カ月後になる可能性がある。
ドゥダ大統領はまず第１党に組閣権限を与えるとしており、ＰｉＳが最初に機会を得るとみられる。ただ、極右政党「同盟」の票が伸び悩む中、ＰｉＳにとって明白な連立相手はほぼ見当たらないと専門家は指摘する。
