- パウエルＦＲＢ議長講演、イスラエル情勢、投資家への警鐘
- ブラックストーン決算、反ユダヤ的な投稿した従業員を解雇
2024年米大統領選の行方を左右する激戦州７州合計の支持率では、トランプ氏がバイデン氏をリードしていることが明らかになりました。前回大統領選からの逆転現象が見て取れます。バイデン氏は国際舞台での豊富な経験を有権者にアピールしたいところですが、米中関係やロシアのウクライナ侵攻など外交政策への支持率でもトランプ氏を下回っています。そのバイデン氏は米東部時間午後８時（日本時間20日午前９時）から、緊迫する中東情勢について国民に向けて演説します。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
選択肢残す
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策の道筋を検討する上で慎重に進んでいると指摘。その上で、強靱（きょうじん）な経済成長の兆候がさらに見られた場合には追加利上げに動く用意があると説明した。また長期債利回りの上昇がもたらしている金融環境の引き締まりにも言及。「金融環境の変化が根強く続けば、金融政策の道筋に影響を与え得る」と語った。講演でパウエル議長は、追加引き締めの可能性を排除しないよう慎重に言葉を選んだ。
近く内側から
イスラエルのガラント国防相は同国南部に集まった兵士らに対し、「ここからガザは遠くに見えているが、近く内側から見ることになる」と述べ、大規模な地上侵攻を行う意図をあらためて示した。イスラエル軍は領内に向けて20発のミサイルが発射されたとして、レバノン内の発射源を砲撃していると発表。レバノンから対戦車ミサイルも発射されたが、負傷者はいないという。中国の習近平国家主席はイスラエルとハマスの即時停戦を呼び掛けた。10月初旬の紛争勃発以来、同氏がこれについて公に発言するのは初めて。エジプトとガザの国境は20日に開くと、エジプトのアルカヘラ・ニュースがＸ（旧ツイッター）に投稿した。
投資家に警鐘
米ヘッジファンド運営会社エリオット・マネジメントの創業者ポール・シンガー氏は現在の世界情勢について、市場が織り込んでいるよりもはるかに危険であり、投資家はもっと心配すべきだと述べた。「世界は今、アルマゲドンの回避で指導者たちの良識に完全に依拠している」と同氏は発言。ロシアや中国、イランからどれほどの「良識」がもたらされるのかと疑問を呈した。また大規模投資家によるプライベートクレジット進出にも懸念を表明。「資金の一部は、実際には破たんしている問題企業に流動性を提供するために使われている」と語った。
利上げの影響
米投資会社ブラックストーンが発表した７－９月（第３四半期決算）は12％の減益となった。金利上昇やディールメーキング（企業間取引）の後退が響いた。分配可能利益は12億1000万ドル（約1800億円）と、２年ぶりの低水準だった前四半期からほぼ変わらなかった。１株当たりでは94セントと、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均の1.01ドルを下回った。１兆100億ドルを運用するブラックストーンは、オルタナティブ資産運用の米大手の先陣を切って第３四半期決算を発表。米利上げが及ぼした影響が明るみに出た。
広がる余波
シティグループは反ユダヤ的なコメントをソーシャルメディアに投稿した従業員を解雇した。問題の投稿がスクリーンショットされ、監視団体「ストップ・アンチセミティズム」によってＸ上に掲載されたのを受け、同行は調査を行っていた。シティは発表文で「当行は反ユダヤ主義やあらゆるヘイトスピーチを非難し、それを容認しない」とした。複数当局によると、ハマスによるイスラエル奇襲攻撃の余波を受け、ユダヤ教徒やイスラム教徒を標的とした脅しが増加している。
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