Ｚ世代に絶大な人気を誇る「スナップチャット」の運営会社スナップが予想外に３四半期ぶりの増収を発表しました。デジタル広告事業の回復が寄与した格好ですが、気がかりなコメントが飛び出してきました。イスラエルとハマスの戦争で「多く」のブランド型広告が出稿を見合わせているとして、10－12月の公式見通しについては発表を見送り。24日の時間外取引でいったん急伸した株価も一転して不安定な値動きになりました。今回の紛争が企業業績にも影を落とし始めています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
トランプ氏寄り
米連邦議会下院は、共和党のマイク・ジョンソン氏を新議長に選出した。トランプ前大統領に近いジョンソン氏の知名度は低い。３週間に及んだ議長ポストを巡る泥沼の争いは、共和党の右傾化が確実になることで決着した。ジョンソン氏は、2020年の大統領選で不正に勝利を奪われたとするトランプ氏の主張を中心となって支持していた人物で、トランプ氏が大統領選に当選した2016年に下院議員に初当選した。
今週にも引き上げか
欧州の金融機関は中央銀行に預け入れる準備金を増やすことを義務付けられるのではないかとの臆測が広がっている。コメルツ銀行、バークレイズ、ＵＢＳグループなどのストラテジストは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が早ければ今週にも、いわゆる最低準備率（ＭＲＲ）を引き上げる可能性があると警告している。ブルームバーグの調査によると、ほとんどのアナリストは今後12カ月以内にＭＲＲが引き上げられると予想している。
ＱＴ戦略に注目
米長期債が過去40年余りで最悪の売りを浴びたことで、最大の買い手だった連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の不在にスポットライトが当たっている。ＦＲＢは年間7200億ドル（約108兆円）のペースで国債のポートフォリオを縮小する量的引き締め（ＱＴ）を行っており、２兆ドル近い連邦財政赤字を賄うという財務省の仕事をさらに難しくしている。
地上侵攻延期か
イスラエルは、米国が中東に防空システムを配備できるまでパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を遅らせることに同意した。米国とイスラエルの当局者の話として、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。ＷＳＪはまた、イスラム組織ハマスの戦闘員は今月７日のイスラエル攻撃前にイランで訓練を受けていたとも伝えた。一方、国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）はイスラエルがシリア軍の陣地を空爆して兵員８人が死亡したと報じた。
遅過ぎた可能性
中国の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）はオランダ半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングの装置を使って、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォン向けに先端プロセッサーを製造したことが、事情に詳しい複数の関係者によって明らかになった。中国による半導体生産技術の進歩を食い止めるうえで、ＡＳＭＬに対する輸出規制は遅過ぎた可能性が示唆された。
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