［東京 ２日 ロイター］ – 岸田文雄首相は２日、新たな経済対策の決定を受けて会見し「来年夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作りたい。そうすれば、デフレ脱却が見えてくる」と語った。デフレから完全脱却し、日本経済を成長局面へ移行させることに改めて意欲を示した。
年末や通常国会で減税の是非を問うため衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかという憶測があることについては「今は先送りできない課題に一意専心取り組む。それ以外は考えていない」と語った。
政府はこの日の臨時閣議で「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決めた もっと見る 。
対策規模は、所得税などの定額減税による「還元策」や関連経費を合わせて１７兆円台前半程度。国・地方の歳出や財政投融資を含めた財政支出としては２１兆８０００億円程度、事業費は３７兆４０００億円程度となる。対策の裏付けとなる２０２３年度補正予算を速やかに編成し、早期成立に取り組む方針だ。
岸田首相は今回の対策は２段構えで、年内から年明けに取り組む緊急的な生活支援対策が第１段階、来春から来夏にかけて取り組む所得向上対策が第２段階になると説明。来春闘で今年以上の賃上げを実現できるよう自ら働きかけるとした上で、６月の賞与支給時期に合わせて所得税と住民税を減税するとした。
減税の実施時期が物価高対策として遅いという批判には「賃上げと相乗効果を発揮できるタイミングを考えた」と説明。「可処分所得を確実に伸ばし、消費拡大につなげ、好循環を実現する」と強調した。
首相は、臨時国会の所信表明演説で「経済、経済、経済」と連呼したのも、経済活性化なくして強い安全保障も社会保障も実現できないという確信に基づいたものだ、と強調。５年間で４３兆円に積み増した防衛費の財源に充てる増税よりも、経済活性化を優先させることに理解を求めた。
今回決めた現金給付と減税で財政健全化が遠のく恐れがあるが、２０２５年度に基礎的収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標は堅持するとした。「長年苦しめられてきたデフレからの完全脱却を成し遂げられれば中長期的に財政にとってプラスになる」と述べた。消費税減税については「今考えていない」とした。
対策中の文言では、政府・日銀が引き続き緊密に連携し「デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、一体となって取り組んでいく」と明記。日銀には賃金上昇を伴う形での２％物価安定目標の実現に向かって適切な金融政策運営を行うことを期待するとした。
岸田首相は冷え込む中国との関係にも言及し、東電福島第１原発の処理水の海洋放出を巡る日本産水産物の輸入規制撤廃を引き続き要求していくとした。対話を通じて中国との建設的・安定的な関係を維持していかなければならないと指摘。今後の外交日程の中で具体的な対話や会談の予定は決まっていないが、ハイレベルでの対話を含めて意思疎通を緊密に図っていく姿勢は「日本も大事にしていきたい」と語った。
（杉山健太郎 編集：久保信博、青山敦子）
