【シドニー時事】太平洋１８カ国・地域でつくる太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）は１１日、年次首脳会合の閉幕を受けて声明を出し、東京電力福島第１原発の処理水放出に対応するため、域内の海洋で水質を監視する体制を構築する方針を表明した。「これは世代を超え、国境を越え得る問題」と指摘し、自前の科学的能力が必要と訴えた。
処理水放出で「支援して」 海産物「売れない」、購入迫る―電話勧誘に注意・国民生活センター
声明は日本政府に対し、処理水の安全性を確認するため政治対話を毎年行うことや、日本と島しょ国・地域による「太平洋・島サミット」で処理水問題を常設議題とすることを求めた。また、今回のＰＩＦ首脳会合に関し「健康や安全に対する核汚染の潜在的脅威について、首脳らが強い懸念を抱いていることを再認識した」と記した。
