- 米ＣＰＩはコアと総合ともに鈍化、２％への明確な軌道確信せず
- 米下院議長の予算案、米株決済期間の半減を懸念、英中銀ピル氏
大幅安、と言っても果物の話。米国でリンゴの値段が前月比7.9％下落と、1987年以来の大きさで下げたことが、10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で分かりました。ただ、前年同月比ベースで見ると、シリアル・パン製品が4.2％上昇するなど、食品関連は総じてまちまち。ＣＰＩ全体は鈍化しましたが、家計のやりくりの難しさは続いています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
追加利上げ観測後退
10月の米ＣＰＩは全般に鈍化し、利上げ打ち止め観測が高まった。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比0.2％上昇にとどまり、市場予想（0.3％上昇）を下回った。９月は0.3％上昇だった。前年同月比では４％上昇に減速した。総合ＣＰＩはガソリン価格下落の影響で前月比横ばい。同じく市場予想（0.1％上昇）に届かなかった。ウェルズ・ファーゴのチーフエコノミスト、ジェイ・ブライソン氏は「追加利上げのハードルはますます高くなっている」とブルームバーグテレビジョンで述べた。
明確な軌道は確信せず
米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、インフレ鈍化でこの数カ月に「実質的な進展」が見られるとしながらも、２％の目標に向けた明確な軌道にあるとは確信していないと述べた。総裁は米ＣＰＩ発表後にサウスカロライナ州で開催されたイベントで、「インフレ率は低下してきているが、需要の高止まりと供給不足が招いたコロナ禍当時の物価高騰が部分的に反転していることが大きい」と指摘。「住宅費と住宅関連のインフレ率は依然として過去の水準を上回っており、サービスインフレも同様だ」と述べた。
政府機関閉鎖のリスク低下
米政府機関が今週18日に閉鎖されるリスクが低下した。ジョンソン下院議長（共和）が提示したつなぎ予算案に、支持を表明する民主党議員が増えている。下院民主党の最大会派を率いるプラミラ・ジャヤパル議員は、議長案を民主党の「大勝利」と評価。シューマー上院院内総務も短期のつなぎ予算を「慎重にみてはいるが、気持ちは楽になった」と述べた。ジョンソン議長は記者団に対し、この予算案が下院で可決されるとの自信を表明した。
６割が懸念
米株取引の決済期間を１営業日に半減する計画に伴い、世界の投資会社は取引が不成立となるケースが増えることに身構えている。決済期間は来年５月に短縮される。ＳＩＸグループのリポートによれば、資産運用マネジャーの約60％は新規定の導入によって決済が成立しない割合が高まることを懸念している。世界最大の株式市場である米市場の規定変更によって、米国株は通常ならば取引完了に２営業日を要する他国市場や外国為替市場とも足並みがそろわなくなる。移行準備ができていない企業にとっては、新たなリスクが生じる恐れがある。
「かたくなに高水準」
イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は、サービスセクターの賃金・インフレ指標は依然として「かたくなに高水準」を示しており、政策当局者の想定以上にインフレが長引く恐れがあると警戒感を示した。同氏は英中銀が注視する基調的なインフレに関するニュースは「あまり良好ではない」と語った。この日発表された英雇用統計では、景気が減速する中でも労働市場が持ちこたえていることが示唆された。
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