[1/2]早川英男元日銀理事（東京財団政策研究所主席研究員）は１４日、ロイターのインタビューに応じ、日銀は来年４月にマイナス金利を解除したのち、３カ月に１回程度のペースで段階的な利上げ局面に入ると予想した。写真は日銀本店。東京で９月撮影。（2023年 ロイター/Issei Kato/File Photo）
［東京 １４日 ロイター］ – 日銀の内田真一副総裁は１４日の参院財政金融委員会に出席し、足元の円安が輸入物価の上昇を通じ家計や企業に負担をもたらしているとの見方を示した。熊谷裕人委員（立憲）への答弁。
内田副総裁は「為替は一般的に、購買力平価や内外金利差や市場のセンチメントなどが影響する」とし、市場は「米国の引き締め長期化や内外金利差に着目することが多い」と指摘。その上で「円安と既往の原材料高による輸入物価の上昇は、家計に負担をもたらしている」と述べた。
