【ワシントン時事】米政府は１７日、日本に対する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額約２３億５０００万ドル（約３５００億円）に上る。日本政府が昨年の安全保障関連３文書に明記した反撃能力（敵基地攻撃能力）として活用される。
トマホーク調達、１年前倒し 反撃能力、２５年度から―日米防衛相会談で一致
今回承認されたのは、それぞれ最大２００発の旧型の『ブロック４』と最新型の『ブロック５』。
米政府は声明で「現在と将来の脅威に対応する日本の能力を向上させるものだ」と意義を強調した。兵器の売却には、最終的に議会の承認が必要となる。
【訂正注記】見出しの「最大２００発」を「最大４００発」に、本文２パラ目の「今回承認されたのは、最大２００発の旧型の『ブロック４』。日本政府はこれとは別に、最新型の『ブロック５』も最大２００発導入する方針だ。」を「今回承認されたのは、それぞれ最大２００発の旧型の『ブロック４』と最新型の『ブロック５』。」に訂正しました。（１１月１９日）
