[サンパウロ １日 ロイター] – イエレン米財務長官は、米国と同盟国はウクライナ侵攻に対する制裁で凍結したロシア資産約３０００億ドルを活用する選択肢を引き続き検討すると表明した。ウクライナ支援に向けた数日間の協議が合意に至らなかった後にロイターが２月２９日に実施したインタビューで語った。
イエレン氏は６月に開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に提出できるよう、フランスのルメール経済・財務相に対して選択肢を検討するように協力を要請したと明らかにした。ルメール氏は資産の没収に法的根拠がないと指摘していた。
ウクライナ支援のためにロシア資産をどうするかについてＧ７当局者は１年間検討したものの結論を出せず、今週開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）でもＧ７加盟国間の深い溝をあらわにした。ロシアは、西側諸国がロシア資産を没収した場合には報復すると脅している。
イエレン氏は、欧州諸国の一部は資産没収に懐疑的であるものの、資産を担保とした融資といった選択肢や、シンジケートローンを発行するといった新たな提案もあると言及した。
イエレン氏は「ここには複雑な法的問題がある。何をするにしても、国内での根拠だけでなく、確固とした国際的な法的根拠が必要であるという点で私たちは合意している」と説明。その上で「私たちは取り組みを続ける。（ルメール氏の）スタッフはわれわれのスタッフとともに取り組む。私たちは彼（ルメール氏）に対し、首脳陣に提示できる選択肢を検討するように協力を要請した」と語った。
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