米大統領選挙（８日）

[ワシントン７日ロイター] – バイデン米大統領は７日、一般教書演説で富裕層や大企業への課税強化を打ち出した。最低法人税率を引き上げる一方で、役員報酬や企業が所有するジェット機に対する税控除を縮小する方針だ。

来週公表する２０２５会計年度（２５年９月終了）予算教書に先立ち概観を示した。予算教書では１０年間で連邦政府の財政赤字を３兆ドル削減し、低所得層の減税と中間層の住宅購入支援を目指すと表明する。

バイデン氏は、初回の住宅購入や大きな住宅への買い替えについて、月４００ドルの補助に相当する新たな税額控除を提案。２年間実施し、高い住宅ローン金利の負担を軽減する。

「私は資本主義者」とし、高額を稼ぐことは「素晴らしいが税金の公正な分け前を払うべきだ」と訴えた。トランプ政権時代の減税が財政赤字を「急拡大させた」と批判した。

予算編成権は議会が握るため、１１月の選挙で民主党が上下両院で多数派とならない限りバイデン氏の税財政方針が実現する可能性は低い。

同氏は２１％の連邦法人税を２８％に引き上げるのに加え、最低法人税率を１５％から２１％にするよう訴えた。役員報酬の法人税控除を１人当たり１００万ドルに制限する方針も示した。

また、保有資産１億ドル以上の富裕層の所得に最低２５％課税する方針を改めて示した。