- 米国株上振れシナリオ、テロの犯人、アイルランド次期首相
- 中国首相の演説、住友生命保険社長インタビュー
今週の米金融市場で注目度が高いのは、29日発表の2月の個人消費支出(PCE)価格指数です。1月分が発表された2月29日は、前月比の伸びが過去1年で最大だったものの予想通りだったため、主な米国株指数は軒並み最高値を更新しました。しかし、今回はグッドフライデー(聖金曜日)の祝日のため、米株・債券市場は休場で、現物市場で反応できそうなのが外国為替市場。予想を上回るようなインフレを示すようだと、円には一段と下げ圧力がかかることも考えられます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
S&P500種は6000にも
ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは、年末のS&P500種株価指数の予想5200を維持しつつ、メガキャップのハイテク企業のバリュエーションが拡大し続けた場合、年末までに6000に達するシナリオもあり得るとした。「最大手のハイテク、メディア、通信(TMT)銘柄のバリュエーションは、まだ『バブル』の領域には程遠い」と分析した。
誰の仕業
ロシアのモスクワ郊外にあるコンサート会場で22日夜発生したテロ攻撃で、死者は少なくとも137人に達した。ロシアは24日を服喪の日とした。過激派組織「イスラム国(IS)」が犯行声明を出したが、ロシア当局者は依然ウクライナの関与を示唆している。ウクライナはいかなる役割も否定し、ロシア政府による偽旗作戦だと主張した。米国家安全保障会議(NSC)は「ISの単独犯行だ。ウクライナの関与は一切なかった」と強調した。
最年少で
アイルランドの次期首相にハリス高等教育相(37)が就任する見通しとなった。バラッカー首相が先週、連立与党の一角である統一アイルランド党の党首を辞任すると発表。ハリス氏は24日、無投票で同党党首に指名された。連立政権を組む共和党が支持しているため、首相就任はほぼ確実視されている。実際に就任すれば、アイルランド史上最年少の首相となる。
政策余地
中国の李強首相は中国発展フォーラムでの基調演説で、消費者物価の伸びは「比較的低く」中央政府の債務水準も高くないため、マクロ経済政策を拡大する余地はまだ十分にあると語った。中国の全体的な需要は「まだ不十分だ」と述べた。一方、世界の新興市場キャリートレードの資金調達通貨として人民元の魅力が高まっている。日本の歴史的な超金融緩和政策終了と台湾のサプライズ利上げが背景。
購入方針維持
住友生命保険の高田幸徳社長は、ブルームバーグとのインタビューで国債市場での資金運用について、「超長期債を平準的に買い進めるスタンスは大きく変わらない」と述べた。金利が上昇すれば買い増す考えを示したが、金利水準は「日本のファンダメンタルズから見ても大きく上がるのは難しい」として、ポートフォリオの大幅な見直しは「今すぐは考えていない」と語った。
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