【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2024年3月26日 6:00 JST

国連安保理がガザ停戦を決議、トランプ氏の刑事裁判４月15日に公判
ボーイング経営陣刷新、アップルなど３社を正式調査、米利下げ姿勢

A fan looks at T-shirts of Shohei Ohtani, baseball player of the Los Angeles Dodgers. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg

ギャンブル依存症は進行性の病気です。日本では国が補助する治療支援システムがあり、公的医療保険が適用されます。米国でも一部の民間保険ではカバーされ、自己負担額が軽減されます。ギャンブルに手を出した人に救いの道がある一方、ギャンブルに手を貸した人が名誉や社会的な地位を失った場合、取り戻すことはできるのでしょうか。ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手がこの日、通訳を務めていた水原一平氏を巡る疑惑についてメディアの取材に対応します。英語でも日本語でも、皮肉ですが通訳を通じても良いので、自分の言葉ではっきりと真実を語ってほしいと願う野球ファンは世界中に大勢いるはずです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

戦闘休止を決議

国連安全保障理事会はパレスチナ自治区ガザにおけるイスラム教のラマダン（断食月）期間の即時戦闘休止を求める決議案を採択した。約５カ月前にイスラエルとイスラム組織ハマスの戦争が始まって以来、安保理で戦闘停止の決議が成立したのは初めて。日本を含む安保理の非常任理事国10カ国が同日、決議案を共同で提出していた。安保理を構成する15カ国のうち14カ国が支持し、米国は棄権した。

４月15日

トランプ前大統領を裁く最初の刑事裁判は、４月15日に公判を開始する。2016年の大統領選挙前に不倫相手に支払った口止め料を不正に処理した事件は、ほぼ確実に11月の大統領選挙前に陪審団の評議に委ねられることになった。トランプ氏は公判日設定に対して不服を申し立てる意向を示した。一方で金融詐欺を働いたとしてトランプ氏に４億5400万ドル（約686億円）の支払いを命じていたニューヨーク州裁判所は、上訴する間の保証金を１億7500万ドルに大幅減額した。同氏のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」の運営企業は、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併が完了し、26日から株式の取引が開始される見通しとなった。

経営陣刷新

ボーイングはデービッド・カルフーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のほか民間航空機部門の責任者、会長を交代させる経営陣の刷新を発表した。最重要製品の「７３７ＭＡＸ」を中心に発生した危機的状況に対処する。カルフーンＣＥＯは2024年末で退社。ラリー・ケルナー会長は再任へ立候補しない。民間航空機部門を率いてきたスタン・ディール氏は即日退職し、後任にはステファニー・ポープ最高執行責任者（ＣＯＯ）が就くという。ニューヨーク時間25日早朝の時間外取引で、ボーイングの株価は一時２％上昇。年初から22日までで株価は28％下落し、ダウ工業株30種平均指数の構成銘柄のうち最悪のパフォーマンスだった。

正式調査

欧州連合（ＥＵ）は大手テクノロジー企業を対象としたデジタル市場法の順守状況を巡り、アップルとアルファベット傘下グーグル、メタ・プラットフォームズに対して正式な調査を開始した。デジタル市場法に違反していると判断されれば、世界全体の年間売上高の最大10％、違反を繰り返す企業には同20％の制裁金が科される可能性がある。欧州委はまた、他のアプリストアに対するアップルの新たな手数料体系と、アマゾン・ドット・コムのマーケットプレイス表示順位について、さらに調査を進めると警告した。

「慎重なアプローチ」

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事は経済の一部でインフレ鈍化に時間がかかるとして、「金融政策を緩和する慎重なアプローチが必要になるだろう」とハーバード大学で講義した。アトランタ連銀のボスティック総裁はシンシナティ大学主催の対談で、年内の利下げは１回にとどまるとの予想を改めて示した。経済が持ちこたえる限り、米金融当局は忍耐強く臨むことができるという。一方、シカゴ連銀のグールズビー総裁は年内３回の利下げを見込む政策当局者の中には自身も含まれると、ヤフー・ファイナンスとのインタビューで述べた。