【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2024年4月19日 6:00 JST

ＦＲＢ高官のタカ派発言、日銀は追加利上げ可能に
米10年債に大量の売りも、Ｇ20会議、半導体業界で明暗

世界の首脳とも関係を築くなど金融業界を超えて大きな影響力を持つＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）。アップルの金融サービス参入や人工知能（ＡＩ）などが業界にもたらす変革について触れたインタビューで印象的な発言がありました。「テクノロジーはすべてを変える。慢心したり傲慢（ごうまん）になったりすれば、今が大手だからといって明日もその立場でいられるとは限らない」。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

タカ派トーン

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は利下げを急ぐ必要はないとし、開始時期はデータに基づいて判断すべきとの考えを示した。利上げの可能性に関する質問には、基本シナリオではないとしつつ、金融当局のインフレ目標を達成する上で経済データが正当化する場合は、利上げもあり得ると語った。アトランタ連銀のボスティック総裁は年末に近づくまで利下げに踏み切ることは適切ではないとの考えを改めて示した。

追加利上げ可能

日本銀行は今後２年間に物価目標を完全かつ持続的に達成できる見通しで、金利を一段と引き上げることが可能になると、国際通貨基金（ＩＭＦ）の日本ミッションチーフを務めるナダ・シュエイリ氏が述べた。日本の力強い賃金上昇が今年下期の消費に波及すると予想。インフレ期待も強まり、これらが日銀に次回利上げを促す公算が大きいとの見解を示した。一方、利上げサイクルのターミナルレートや、国債購入の停止時期について考えを巡らせるには早過ぎるとの見解を示した。

大量の損切りも

米国債市場は大規模な売り浴びせを誘発する危険性がある水準に近づいており、10年債利回りは５％に達する可能性があると、バンガードの国際金利責任者アレス・クートニー氏が指摘した。多くの投資家が損失を限定するために米国債持ち高の売却を余儀なくされているという。「まだロングポジションが残っていると思う。もしそれが整然と片付かなければ、無秩序な動きが最終的に利回りを５％に押し上げる可能性がある」と述べた。

Ｇ20会議

鈴木俊一財務相は20カ国・地域（Ｇ20）会議終了後に、金利差だけで為替の水準は決まらないとし、金利差のみで今の水準をつくっているわけでないとの認識を示した。日本銀行の植田和男総裁は、米国の実体経済は引き続き強いとした上で、米経済は為替レートなどを通じて日本経済や物価に影響を与えると話した。３月の政策変更については多くが混乱なく実施されたと評価してくれたと説明。仮に利上げを実施するならどういうデータを見るかという質問が他国からあったと話した。

半導体業界で明暗

台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）はスマートフォンやパソコン（ＰＣ）販売がなお弱いとして、今年の半導体市場の成長見通しを下方修正した。ＴＳＭＣの１－３月（第１四半期）決算は人工知能（ＡＩ）関連需要から追い風を受ける半導体メーカーの成長を再確認した。だが、市場見通しの下方修正は、業界内でもＡＩ処理用の最先端チップを設計・製造するメーカーと消費者製品向けチップを手がけるメーカーとの間で明暗が分かれていることを浮き彫りにする。