［ワシントン ２４日 ロイター］ – バイデン米大統領は２４日、中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国での利用禁止につながる法案に署名し、同法が成立した。
ＴｉｋＴｏｋの周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）はこれを受け、「われわれはどこにも行かない」と言明。「事実および憲法はわれわれの味方で、われわれが再び勝利すると期待している」とし、法廷闘争する構えを鮮明にした。
同法は、ＴｉｋＴｏｋの親会社である字節跳動（バイトダンス）に約９カ月以内に同アプリの米資産売却を義務付け、従わなければアプリの利用を全米で禁止する内容。
周氏は「これがＴｉｋＴｏｋの禁止であることは確かだ」とし、ＴｉｋＴｏｋがこうした制限に異議を唱える限り、運営は継続すると強調した。
米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「われわれは禁止を望んでいない。問題は中国所有であることだ」と語った。
トランプ前大統領は在任中の２０２０年にＴｉｋＴｏｋと中国インターネット大手、騰訊控股（テンセント）(0700.HK), opens new tabの対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を米国で禁止しようとしたが、裁判所に阻止された。
多くの専門家は、十分な資金力のある買い手候補が現れるかどうかや、米中当局が資産売却を承認するかどうか疑問視している。
ＴｉｋＴｏｋは憲法修正第１条を理由に異議を申し立てる見込み。ユーザーによる訴訟も見込まれる。
一方、バイデン陣営は１１月の大統領選に向けてＴｉｋＴｏｋ利用を継続する方針という。トランプ陣営は利用していない。
