- アップルのAI戦略、米新規失業保険申請件数、英利下げに近づく
- セガンティが投資家に運用成績報告、中国が配当課税の免除検討
アップルが人工知能(AI)戦略を加速させています。AIタスクに対応可能な「M4」チップ搭載の新型「iPad Pro」を発表してから2日後、新たな計画が明らかになりました。AIで再び成長ストーリーを展開したいアップル。6月10日には世界開発者会議が始まります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
年内提供へ
アップルは今年、自社製プロセッサーを搭載したデータセンターを通じてAI機能の一部を提供する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。クラウドコンピューティングのサーバーは最先端のAI機能をアップルのデバイス上で利用できるように設計され、高性能チップを搭載するという。よりシンプルなAI関連機能については、iPhoneやiPad、Macで直接処理される見通し。
8月以来の高水準
米新規失業保険申請件数は先週に増加し、昨年8月以来の高水準となった。予想を上回る増加は、ニューヨーク市の公立学校が春休みだったことと関係しているとの見方がある。5月4日終了週の新規失業保険申請件数は前週比2万2000件増加し、23万1000件。先週までの3カ月間は20万から22万2000件の狭いレンジ内で推移していた。
英利下げに近づく
イングランド銀行(英中央銀行)は金融政策の緩和開始に一歩近づいた。政策金利は5.25%で据え置いたが、利下げを支持する金融政策委員会メンバーが2人に増えた。ベイリー総裁は記者会見で、数カ月内に利下げが必要になる公算が大きいとし、それが6月となる「可能性を排除しないが、既定路線でもない」と述べた。
疑惑発覚後で初
アジアのヘッジファンド運営会社セガンティ・キャピタル・マネジメントは、香港当局が同社に対する刑事手続きに着手して以降初めて、投資家に運用成績を報告した。関係者によると、セガンティ・アジア太平洋株式マルチストラテジー・ファンドは4月、運用成績が約0.3%のプラスだった。セガンティはこれとは別に、業務は「通常通り」行われているとも述べ、投資家の不安払しょくに努めた。
配当課税免除か
中国は個人投資家が「ストックコネクト(中国本土株式市場と香港株式市場の接続)」を通じて購入した香港株について、配当課税を免除する案を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。中国証券監督管理委員会(証監会)や国家税務総局を含む当局は、ストックコネクトを通じて買った香港株にかかる20%の配当課税を免除するという香港側が提示した案を検討している。
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