【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2024年5月16日 6:00 JST

米ＣＰＩコア指数が６カ月ぶりに鈍化、米小売売上高は横ばい
スロバキア首相銃撃、バイデン・トランプ両氏討論、カシュカリ総裁

BJ's Wholesale Club location in Albany, New York, US — BJ’s Wholesale Club location in Albany, New York, US Photographer: Angus Mordant/Bloomberg

注目の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は概ね市場で歓迎されたもようですが、リーガン・キャピタルのスカイラー・ワイナンド氏は「利下げのゴーサインが出るには、弱いインフレ統計がもう少し続かなくてはならない」と述べました。次のＣＰＩ発表は６月12日。同じ日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が政策決定を発表します。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

小さな一歩

４月の米ＣＰＩは変動の大きい食品とエネルギーを除くコアベースで前月比0.3％上昇と、６カ月ぶりに鈍化した。米金融当局が年内の利下げ開始を検討する上で小さな一歩となった。コアＣＰＩの３カ月移動平均は年率4.1％上昇と、年初来で最も低い伸びとなっている。総合ＣＰＩは前月比0.3％上昇し、予想の0.4％上昇を下回った。ブルームバーグの算出によると、住宅とエネルギーを除いたサービス価格は前月比0.4％上昇と、今年に入って最も低い伸びとなった。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のアナ・ウォン氏らは「少なくとも今のところ７月利下げの可能性は維持されるはずだ」とリポートで指摘した。

需要の軟化

４月の米小売売上高は前月比で横ばい。その前の２カ月は伸び率が下方修正された。高い借り入れコストと債務増加により、消費者が慎重姿勢を強めていることが示唆される。自動車とガソリンを除いたベースの小売売上高は前月比0.1％減。今回の小売売上高は、米経済を支えてきた底堅い消費者需要が軟化しつつあることを示唆している。労働市場はなお健全で、消費者に支出を続ける余力は残されているが、物価と金利の高止まりが家計を一段と圧迫し、裁量的な支出が抑制されるリスクがある。

６月27日

バイデン米大統領とトランプ前大統領は６月27日にテレビ討論会に臨む。今年の選挙戦で最初となる対決は予想より数カ月早く舞台が整った。ＣＮＮによるとニューヨーク時間午後９時にアトランタのスタジオで開始される。それまでにニューヨーク州で審理されているトランプ氏の刑事裁判が結審している可能性が高い。２回目のテレビ討論会も９月10日にＡＢＣで設定された。テレビ討論会は米大統領選挙戦に欠かせない一部となっている。バイデン、トランプ両氏ともこれまでは討論会の日程や条件などに難色を示していた。

首相銃撃

スロバキアのフィツォ首相が撃たれ、病院に緊急搬送された。同国内相は暗殺を狙った銃撃だったとの見解を示した。閣議に出席後、群衆の中を歩いている時に撃たれた。「生命の危機にひんしている」という。容疑者は逮捕され、警察が身柄を拘束したとチャプトバ大統領が明らかにした。フィツォ首相は民主化後のスロバキア政界をリードし続け、反欧州連合（ＥＵ）を旗印に昨年政権を奪回した。親ロシア的な姿勢が対立を生み、ウクライナ支援におけるＥＵ内の結束を脅かしている。

もう少し長く

米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、金融当局は現在の金利水準を「もう少し長く」維持する必要があるとの見解を改めて表明した。「私が考える最大の不確定要素は、金融政策が経済にどれほどの下方圧力をかけているかということだ」と発言。「それは未知数であり、確かなことはわからない。そうであれば結論を急ぐ前に、基調的インフレの動向を見極めるまで、もう少し長くここにとどまっている必要があるのではないだろうか」と語った。