[３１日 ロイター] – 米商務省が３１日発表した４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．７％上昇し、伸びは３月から横ばいとなった。一方、個人消費支出の伸びは鈍化。利下げ時期を探る米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって複雑なシグナルとなった。
個人消費支出は前月比０．２％増と、３月の０．７％増から鈍化。価格上昇のペースが予想より長く続く可能性があることが示唆されると同時に、今後は消費者支出が低迷し価格上昇が抑えられる可能性も示された。
これを受け、金利先物市場でＦＲＢが９月に利下げを開始する確率が約５０％に上昇したほか、１２月に２回目の利下げが行われる確率も同程度に上昇した。
＜スーパーコアの伸び鈍化＞
ＰＣＥ価格指数は前月比で０．３％上昇。ロイター調査によるエコノミスト予想は前月比０．３％上昇、前年比２．７％上昇だった。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前年比２．８％上昇。伸びは前月と同じだった。前月比は０．２％上昇。前月は０．３％上昇していた。
ＦＲＢ当局者が「スーパーコア」として注目するエネルギーと住宅を除くＰＣＥサービスは０．３％上昇。前月は０．４％上昇していた。
モノの価格は０．２％上昇。前月の０．１％上昇から加速した。
サービス価格は０．３％上昇。前月の０．４％上昇から鈍化したものの、住宅・光熱費が引き続き主要な押し上げ要因となった。
エネルギー価格が１．２％上昇した一方、食品価格は０．２％低下した。
インフレ調整後の個人消費支出は０．１％減。３月は０．４％増加していた。
インフレ調整後のモノの消費支出は０．４％減と、前月の０．９％増から反転。サービス消費支出は０．１％増。伸びは前月の０．２％増から鈍化した。
ナードウォレットのシニアエコノミスト、エリザベス・レンター氏は「消費者はしばらく苦しい状況に置かれていたが、それが（統計に）表れ始めているようだ。こうした鈍化は今後のインフレ鈍化につながる可能性がある」と述べた。
インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの最高投資責任者（ＣＩＯ）、クリス・ザッカレリ氏は「ＦＲＢがゆっくりと金利を引き下げていくことができれば、市場にとって望ましい」としながらも、「消費支出と経済が急速に減速すれば、企業利益と株価はＦＲＢの利下げが可能になる状態よりもはるかに急速に下向く」と慎重な見方を示した。
