[１０日 ロイター] – ７日発表の５月の米雇用統計は労働市場の先行きを巡る議論を決着させるには至らなかった。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は失業悪化を招かずにインフレを抑制できるのか、という問題に対し「ソフトランディング（軟着陸）」を予想するエコノミストも、疑問視するエコノミストも、それぞれの主張を裏付ける豊富な材料を今回の雇用統計に見いだしている。
確かに、非農業部門雇用者数は前月比２７万２０００人増と、ロイターが調査したエコノミスト７７人全員の予想を上回った。広範な業種で雇用が拡大し、裾野の広さは１６カ月ぶりの水準だった。 もっと見る
だが、２年以上にわたって４％を割り込んでいた失業率が４％に上昇したことも事実だ。しかも、これは「悪い」失業率の上昇で、労働力参加率が低下する中、失業者が増え、就業者が大幅に減っている。
エコノミストが注目したデータの一部を以下に挙げる。
＜広範な業種で雇用拡大＞
５月の雇用増加数は、新型コロナウイルス流行前の１０年間の平均（１８万８０００人）を８万４０００人上回った。
また、労働省労働統計局（ＢＬＳ）は２５０業種を調査対象にしているが、雇用増加の裾野の広さは２０２３年１月以来の水準。製造業（７２業種）の雇用は２２年１０月以来の裾野の広さだった。
約１年半にわたって雇用が伸び悩んでいた製造業が好転している可能性がある。
＜全ての主要産業グループがコロナ前上回る＞
雇用は全ての主要産業グループでコロナ前の水準を上回った。コロナ禍で最大の打撃を受け、唯一出遅れていたレジャー・接客業の雇用も、４月分のデータ修正を受けてコロナ前の水準を上回った。
＜失業率は歴史的低水準＞
失業率は２２年１月以来の水準に上昇したが、前月まで２７カ月連続で４％を下回っていた。これは１９６０年代以降で最長の記録だ。
５月の失業率４％も、歴史的には低い水準で、これほど長期にわたって４％以下の失業率を維持できたのは、第２次世界大戦後の１４人の大統領のうち６人だけだ。
＜働き盛りの労働力参加率＞
５月の労働力人口は全体で２５万人減少し、労働力参加率が低下したが、２５─５４歳と定義される「働き盛りの年齢層」の参加率は８３．６％と、記録的な高水準だった。
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特に働き盛りの女性の労働力参加率が７８．１％と記録的水準で、働き盛りの男性との差はわずか１１．１％ポイントと、過去最少だった。
働き盛りの男性の労働力参加率は８９．２％に小幅上昇したが、コロナ前の水準を下回っている。０７─０９年の金融危機前には９０％を超えていた。
＜移民が存在感＞
労働市場では依然として移民が存在感を示しており、外国生まれの労働者は、雇用の伸びと労働力人口の伸びに占める比率が引き続き最も高い。ただ、バイデン政権はメキシコとの国境を通じた入国を取り締まっており、今後数カ月で状況が変わる可能性がある。
＜労働力人口のフローに変化＞
過去２年間は多くの期間で、就職や求職などで労働力人口に加わる人が、労働力人口から外れる人を上回っていたが、過去６カ月間の平均では、労働力人口から外れる人が、加わる人を上回っている。
また、新たに労働力人口に加わり、すぐに就職できる人の比率も低下している。
＜事業所調査と家計調査の乖離＞
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５月の事業所調査では雇用者数が２７万２０００人増加したが、家計調査では雇用者数が４０万人以上急減した。
この２つの調査は、月間の雇用の増減幅や方向性が異なることが少なくないが、長期的には連動する。
家計調査では約１年間、雇用は横ばいだが、過去８カ月中５カ月は減少している。事業所調査では月間平均で２５万人以上の新規雇用が創出されている。
エコノミストは、ある時点で一方が他方に歩み寄ることになると予想しているが、どちらの調査に沿ったものになるだろうか。
