• FOMC、5月米CPI、EUが中国EVに追加関税へ
  • マクロン仏大統領は辞任否定、夏終盤の米株調整を警告
A shopper at a grocery store in Miami, Florida.
A shopper at a grocery store in Miami, Florida. Photographer: Joe Raedle/Getty Images

米消費者物価指数(CPI)の発表と米連邦公開市場委員会(FOMC)の決定公表が同じ日に重なり、市場関係者にとっては気の休まらない一日となりました。CPIとFOMCに挟まれて一息つけるランチタイムをCNBCは「ハーフタイム」と称していました。まさにスポーツの試合にすれば前半戦と後半戦。円相場は前半戦に155円台まで上昇しましたが、終盤には156円台後半まで押し戻されました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

わずか1回

米連邦公開市場委員会(FOMC)は、2024年の利下げ回数についてわずか1回と予想し、2025年により多くの利下げを行うとの見通しを示した。インフレ抑制のため、政策金利を高水準で長期間維持するという方針が浮き彫りとなった。3月のFOMCでは年内の利下げを3回と予想していた。主要政策金利は7会合連続で据え置きを決定。FOMC参加者の予測中央値によれば、25年に4回の利下げを予想。利下げ回数は従来予想(3回)から増えた。

インフレ減速

5月米消費者物価指数(CPI)は食品とエネルギーを除いたコア指数が前月比0.2%上昇と、市場予想を下回った。前年同月比では3.4%上昇と約3年ぶりの低い伸び。総合CPIは前月から横ばいで、ほぼ2年ぶりの低水準。5月の統計は4月のコア指数低下と合わせ、インフレの下降局面が再開された可能性を示唆。CPI発表後、市場関係者の間では「初回利下げは9月となる可能性が高い」との声も出た。

EVに追加関税

欧州連合(EU)は中国から輸入する電気自動車(EV)に最大38.1%の追加関税を課す。来月から導入する。EUは比亜迪(BYD)や吉利汽車、上海汽車(SAICモーター)などの自動車メーカーに対し、7月4日ごろに追加関税を課す予定だと正式に通知した。中国商務省の報道官は、EUは誤った慣行を直ちに是正し、対話と協議を通じて経済貿易摩擦を適切に処理すべきだとの政府声明を発表した。

総選挙苦戦でも

フランスのマクロン大統領は自ら率いる与党「再生(RE)」が総選挙で厳しい結果になったとしても、辞任しないと言明した。マクロン氏は「過激派の熱狂」に屈してはならないと有権者に訴えた。投資家はマリーヌ・ルペン氏の極右政党・国民連合(RN)が政権を取る可能性に神経をとがらせている。30日の第1回投票に向けた世論調査によると、RNが大幅にリードしている。

調整に注意せよ

米国株のポジショニングが限界に達する中、トレーダーは今夏終盤の株安に注意するべきだと、ゴールドマン・サックス・グループのスコット・ルブナー氏は指摘した。S&P500種株価指数は年初から14%上昇しており、選挙年としては過去最高のスタートを切ったと同氏は顧客向けリポートに記述。しかし、市場のポジショニングは株価にとって厄介なシグナルを送っているとし、自身は「夏終盤の調整をモデルにしている」と続けた。

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