• PPIも減速、フランス債混乱続く、中絶薬巡る米最高裁判断
  • トランプ氏登壇の会合に米銀首脳、細るインターン採用
A worker welds a structural steel beam during production at a steel facility in West Jordan, Utah.
A worker welds a structural steel beam during production at a steel facility in West Jordan, Utah. Photographer: George Frey/Bloomberg

米消費者物価指数(CPI)に続いて生産者物価指数(PPI)も予想を下回り、連邦公開市場委員会(FOMC)の四半期経済予測は、すでに古くなったとの指摘があります。FOMCが重視するのは個人消費支出(PCE)コア価格指数。月末に発表される5月の同指数は前月比0.1%上昇にとどまると、複数のエコノミストが予想しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース

予想外の低下

5月の米PPIは前月比で予想外に低下。昨年10月以来、7カ月ぶりの大幅な落ち込みとなり、インフレ抑制への米金融当局の自信を強める新たな材料となった。PCE価格指数の算出に使われるいくつかのカテゴリーは前月比で低下。グローバルXのケン・ジョナサム氏は「要するに、データは明確だ。インフレが落ち着きつつある中、利下げの可能性が高まっており、一段と好ましい軌道上にある」と述べた。

市場の混乱続く

フランス債の市場動向によれば、トレーダーの間ではさらなる下落が見込まれていることが示唆された。 近く予定されるフランス総選挙では、マリーヌ・ルペン氏が率いる極右政党・国民連合(RN)が勝利する可能性がある。欧州債市場ではフランス債が続落、安全資産と見なされるドイツ債に対する上乗せ利回り(スプレッド)は7年ぶりの大きさに拡大した。ルペン氏が総選挙で勝利すれば、緩和的な財政政策を取ると懸念されている。

障害とならず

トランプ前米大統領が有罪評決を受けながらも、共和党の次期大統領候補としてビジネス界のエリート層から受け入れられつつある構図が鮮明になっている。業界団体ビジネス・ラウンドテーブルが首都ワシントンで主催するトランプ氏登壇イベントには、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)ら大手米銀の首脳のほか、アップルのティム・クックCEOも出席。トランプ氏は法人税率を20%に引き下げると語った。

選挙に影響か

米最高裁は人工妊娠中絶で広く使用されている経口中絶薬「ミフェプリストン」について、完全なアクセス維持を支持した。リプロダクティブライツ(性と生殖に関する権利)と今年の選挙を左右しかねない重要なケースで判断を下した。ミフェプリストンは現在、米国における人工妊娠中絶の半数以上で使用されている。連邦高裁は昨年、郵送での処方禁止につながる判断を下し、リプロダクティブライツが広く支持される州でもアクセスが制限される恐れがあった。

学生に巨大な壁

労働市場への重要な門戸を開く夏季インターシップを巡り、学生と新卒者の間でかつてないほど激しい競争が繰り広げられた。企業がインターンの採用数を減らしているためだ。インターンシップを巡る学生の苦難は、企業が新入社員の採用を抑制している現状を映し出す。とりわけ業界全般にレイオフが広がった金融、コンサルティング、テクノロジーなどのセクターではこうした傾向が強い。

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