フランスでは、今月7日に行われる議会下院選挙の決選投票を前に、マクロン大統領率いる与党連合と左派の連合から200人以上の候補者が決選投票を辞退したと地元メディアが伝えました。両勢力が1回目の投票で首位に立った極右政党に対抗するため、事実上、候補者の一本化を進めた形です。

フランスでは先月30日に議会下院にあたる国民議会の選挙で1回目の投票が行われ、極右政党の国民連合と連携する勢力が得票率で30％あまりを獲得して首位に立ち、左派の連合の新人民戦線が2位、マクロン大統領率いる与党連合が3位となりました。

今月7日には1回目の投票で当選者のいなかった501の選挙区で決選投票が行われます。

決選投票の立候補の届け出は現地時間の2日夕方に締め切られ、地元メディアは決選投票に進む資格を得た候補者のうち、与党連合と新人民戦線から200人以上が立候補を辞退したと伝えました。

両勢力が3人以上の候補者が残る選挙区で国民連合に対抗するため、事実上、候補者を一本化させた形です。

有力紙ルモンドは候補者が2人の選挙区は400を超えたと伝えています。

与党連合は声明を発表し「論点は明確だ。国民連合に1票も渡してはならない」と強調しました。

ただ、与党連合の中では、新人民戦線の最大勢力でマクロン大統領の経済政策を強く批判してきた急進左派の政党との連携に否定的な声も根強く、今後、どこまで選挙協力が進むかが焦点となります。