トランプ氏、保守系政策集との関係否定　主張抑制狙いとの見方も＜ロイター日本語版＞2024年7月7日午後 4:04 GMT+9

[５日ロイター] – 米国のトランプ前大統領は５日、保守派グループがまとめた政策集に対し距離を置く姿勢を示した。

政策集「プロジェクト２０２５」は保守系シンクタンクのヘリテージ財団がまとめた。９００ページに及び、連邦政府機関の一部解体や大統領権限の大幅な拡大など、連邦政府の抜本的改革を求めている。

元行政管理予算局（ＯＭＢ）局長を務めたラス・ボート氏や、トランプ氏の元上級顧問で、同氏が当選した場合に要職に就くとみられているスティーブン・ミラー氏ら、トランプ前政権の高官が関わっている。

民主党はトランプ氏が当選したら打ち出す過激な政策だと指摘しているが、トランプ氏は関係を否定。

自身のＳＮＳ（交流サービス）「トゥルース・ソーシャル」に、「プロジェクト２０２５については何も知らない。誰が黒幕なのかも承知していない」と投稿した。

「彼らの言っていることのいくつかには同意できない」とし、主張の一部は「まったく馬鹿げていて、ひどいものだ」と断じた。

プロジェクト２０２５の広報担当者は政策集について、次期共和党大統領に提言するものだが、トランプ氏が勝利した場合に実行するかどうかは同氏次第だと述べた。

クレムソン大学のジェームス・ウォルナー政治学教授は、６月２７日の討論会を受けてバイデン大統領の選挙キャンペーンが失速していることもあり、トランプ氏はメッセージを和らげようとしている可能性があると分析した。

「トランプ氏は基本的により幅広い層にアピールしようとしている」と語った。

バイデン陣営のスポークスマン、アマル・ムーサ氏は声明で「プロジェクト２０２５はトランプ氏の２期目のための極端な政策と人事の計画であり、国民を恐怖に陥れるものだ」と訴えた。