［ワシントン １６日 ロイター］ – ロイター／イプソスによる最新の調査で、週末のトランプ前米大統領銃撃事件を受け、有権者の８０％が米国は制御不能な「カオス」に陥りつつあると考えていることが分かった。
調査は登録有権者９９２人を含む全米の成人１２０２人を対象にオンライン上で実施された。
さらに、有権者の約８４％が、１１月５日の大統領選後に過激派が政治的な暴力を引き起こすことを懸念していると回答。５月時点の調査で同様の懸念を示していたのは７４％だった。
登録有権者の間での支持率では、共和党のトランプ氏が４３％、民主党で現職のバイデン大統領の４１％と、トランプ氏のリードは小幅にとどまり、銃撃事件が有権者の考えに大きな変化をもたらしていないことも分かった。
同時に、トランプ氏が銃撃から生き延びたことについて、共和党として登録する有権者の６５％が「トランプ氏は神の意志やおぼしめしといった計らいを受けている」と回答。民主党として登録する有権者では１１％がこの考えに同意した。
