• ハリス氏が党内の支持固め、来週の日銀会合、トランプ・トレード
  • クラウドストライクの空売り、ダリオ氏とアブダビの投資提携

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

支持固め

米大統領選挙に向けてハリス副大統領が民主党内の支持を急速に固めている。対抗として名乗りを上げる他の党内有力者はおらず、出馬の可能性が取り沙汰されたカリフォルニア州のニューサム知事やイリノイ州のプリツカー知事、ミシガン州のウィットマー知事ら党内実力者の支持を確保。ペロシ元米下院議長も支持を表明した。CNNによると、シューマー上院院内総務とジェフリーズ下院院内総務も早ければ22日にハリス氏を支持すると明らかにする。バイデン氏の選挙陣営は「ハリス氏を大統領に」と改称され、陣営の持つ9600万ドル(約150億円)の資金をハリス氏が引き継いだ。

複雑な判断

日本銀行が来週開く金融政策決定会合では、足元で弱めの個人消費が追加利上げに踏み切るかどうかの判断を複雑化させている。関係者によると、一部の日銀当局者は高水準の賃上げを背景に個人消費が想定通りに回復していくかを今後のデータや情報などで確認したいとし、今回会合では利上げ見送りが妥当な選択肢と考えている。日銀が利上げを急いでいると受け取られることへの警戒感もあるという。同時に、足元のインフレ動向が日銀のシナリオに沿って推移していることから、今会合での利上げに前向きな当局者もいると関係者は指摘。政策金利が0-0.1%という極めて低い水準にある中で、先行き不透明感の強さを踏まえれば、機会を逃すリスクを意識する声もある。

巻き戻し

共和党有利との見方が数週間前から高まるにつれ、一連の「トランプ・トレード」が姿を現していたが、バイデン氏が戦線離脱を発表した今週末の出来事が明らかにしたように、選挙結果が明らかになる4カ月前に仕掛けるトレードは成功率が極めて低い。調査会社ギャブカル・リサーチの共同創業者、アナトール・カレツキー氏は「ウォール街のアナリストやエコノミストたちは『トランプ大統領』誕生が金融市場にどのような影響を与えるかについて、全く反対方向の考えを示している」と指摘。トランプ・トレードの一部は22日の市場で若干巻き戻された。米国債利回り曲線はフラット化し、ドルは下落した。S&P500種は朝方の時点では小型株のラッセル2000を上回って推移した。

災いで利益

クラウドストライクの株価下落に賭けていた投資家は、多額の評価益を得た。19日に同社ソフトウエアの更新で生じた不具合をきっかけに世界規模のシステム障害が発生。これを嫌気し株価は11%急落した。S3パートナーズのデータによると、この急落で空売り筋には4億6100万ドルの評価益が生じた。空売り筋の収支は年初来赤字となっていたが、19日の急落で黒字に転換。クラウドストライク株は22日も大きく下げ、空売り筋の評価益はさらに増えている。

退社後の拘束

ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者、レイ・ダリオ氏のファミリーオフィスと、アブダビ投資庁会長との投資提携が延期されている。この問題を直接知る人物は、ダリオ氏が提携を進めた場合にブリッジウォーターの知的財産(IP)が使用される可能性が問題視されていると述べた。ダリオ氏(74)は数年前、経営の第一線から退くに当たり競業避止契約を結んでいた。

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