［ワシントン ２５日 ロイター］ – 米商務省が２５日に発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比２．８％増だった。個人消費と設備投資の堅調な伸びを背景に、成長率は第１・四半期の１．４％から加速した。ただ、インフレ圧力は和らぎつつあり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月の利下げ観測に変更はない見通し。
ロイターのまとめた市場予想平均は２．０％増だった。ＦＲＢはインフレを伴わない成長率を１．８％程度と見なしている。上期の成長率は平均２．１％と、２３年下期の４．２％の半分程度となった。
第２・四半期は、企業の在庫積み増しや政府支出の増加も成長を後押しする一方、住宅投資の減少や貿易赤字の拡大が足かせとなった。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「経済成長は熱すぎず冷たすぎず、底堅い」と指摘。「インフレはＦＲＢの思惑通りの動向となりそうで、９月に利下げが実施される公算だ」と述べた。
経済の３分の２以上を占める個人消費は２．３％増。賃金の上昇が個人消費押し上げに寄与した。第１・四半期は１．５％に減速していた。医療や住宅、公共、娯楽などのサービスへの支出増が伸びを主導したほか、自動車・部品、娯楽用品や家具、耐久消費財、エネルギー製品などのモノへの支出も増加した。
設備投資は１１．６％増と、前四半期の１．６％増から伸びが急加速した。
企業在庫は７１３億ドル増と、前四半期の２８６億ドル増から積み増しペース加速。在庫は２四半期連続でＧＤＰの伸びの足かせとなっていたものの、第２・四半期は成長率を０．８２％ポイント押し上げ、貿易赤字の拡大による０．７２％ポイントの押し下げ要因を相殺した。
インディペンデント・アドバイザー・アライアンスのクリス・ザッカレリ最高投資責任者は「米経済は考えられているよりもはるかに強い。市場では成長減速を巡る懸念も台頭していたため、安心感を得られるだろう」と述べた。
ＦＲＢが物価の目安として注目する、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は２．９％上昇した。市場予想の２．７％を小幅上回ったものの、３．７％上昇だった第１・四半期から伸びが鈍化し、インフレの抑制傾向が示された。
ＦＲＢは来週、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。市場では、９月の会合で利下げを決めるとの見方が多い。
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ＦＲＢの高金利政策にもかかわらず、米経済は堅調さを保ってきた。
足元の経済の堅調な伸びが確認された一方、下半期の見通しは不透明だ。労働市場は減速し、賃金上昇に影響するとみられる。第２・四半期の貯蓄率は３．５％と、前四半期の３．８％から低下し、コロナ禍前の水準を大幅に下回った。ただ、ＦＲＢによる金融緩和が見込まれており、景気後退は予想されていない。
