By Dan Burns
［２日 ロイター］ – ７月の米雇用統計は予想外の弱さで金融市場の動揺を誘い、９月に想定される米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ幅の全面的な見直しにつながった。
雇用統計は、失業率が新型コロナウイルスのパンデミック後で最も高くなったほか、民間就業者の伸びが過去１６カ月で最低にとどまるなど、さえない要素が多かった。 もっと見る
ただ明るい材料がなかったわけではない。労働力人口は２カ月連続で力強い伸びとなり、今回の低調な雇用情勢の背景にはハリケーン「ベリル」という一時的な天候要因があったとの疑いも根強いからだ。
本格的な労働市場の悪化ではないと安心できる４つの理由は以下の通り。
◎ベリルの影響
米労働省は公表した雇用統計の最初のページに大きな注釈を付けた。ベリルについて、雇用統計調査週にテキサス州を襲ってヒューストンの多数の世帯や企業が何日も停電を強いられたにもかかわらず、７月のデータに「明白な影響」を及ぼさなかったと述べた。
しかし何人かのエコノミストは、そうした見方に待ったをかけている。
例えば悪天候で働けなかったと報告した人が、非農業部門で４３万６０００人、農業部門を含めると４６万１０００人も存在するからだ。
この数は７月として過去最高であるだけでなく、１９７６年のデータ開始以降の７月平均の１０倍を超える。
また悪天候のせいで１００万人余りはパートタイムでしか働けなかった可能性があり、それも７月として過去最高だった。
ジェフリーズの米国エコノミスト、トーマス・シモンズ氏は「今回のデータの弱さに関してベリルを『無罪放免』できるのか確信が持てない」と記した。
◎一時解雇
７月に失業は一時的と答えた人の数は約３年ぶりの高水準に上り、増加した失業者３５万２０００人の半分以上を占めた。
こうした一時解雇の期間が数週間にとどまるか、恒久的とならない場合、８月雇用統計でその大半が就業者としてカウントされる、というのがエコノミストの見通しだ。
そしてここにもベリルの影が見える。
オックスフォード・エコノミクスの首席米国エコノミスト、ナンシー・バンデンホーテン氏は「これらのレイオフの一部はベリルに関係している可能性があると考えている」と記した。
◎建設雇用は堅調維持
景気先行指標とみなされる傾向がある建設部門、特に住宅建設などの雇用は７月も昨年とほぼ同じペースの伸びが続いた。
新規就業者数は２万５０００人で、パンデミック前の５年間の月平均である約２万人をやや上回っている。
これは足元数カ月低調な住宅着工が回復する兆しの可能性がある。
◎プライムエイジの労働参加率
エコノミストは、いわゆるプライムエイジと呼ばれる２５―５４歳の動きを注視している。彼らは米労働力人口の大半を占めるからだ。
そのプライムエイジの労働参加率が７月は８４％と２００１年以来の高水準を記録した。
プライムエイジの男性の参加率は９０％で、２００７―０９年の金融危機後初めて９０％台に到達。同女性の参加率も７８．１％と、５月につけた過去最高に並んだ。
