米大統領、FRBの決定に発言権持つべき=トランプ氏

[ワシントン 8日 ロイター] – 11月の米大統領選の共和党候補トランプ前大統領は8日、米国の大統領は連邦準備理事会(FRB)の決定に発言権を持つべきだと述べた。大統領に返り咲けば、FRBの独立性を弱めることを目指す意向をこれまでで最も明確に示した形だ。

トランプ氏はフロリダ州にある自身の邸宅「マールアラーゴ」で開いた記者会見で、「大統領は少なくとも発言権を持つべきだと思う」とし、「私の場合、大金を稼ぎ、大成功を収めた。多くの場合においてFRB当局者や議長になるような人物よりも優れた直感を持っている」と語った。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は4月、トランプ氏に近い人物らが、同氏が大統領選で勝利した場合にFRBの独立性低下を目指す案を策定したと報じた。トランプ陣営は当時、報道から距離を置いていた。

だが、トランプ氏の今回の発言は、提案の柱の一つと同氏の立場が一致していることを示している。提案では、トランプ氏が大統領になれば金利決定について意見を求められるべきで、FRBの金融規制案はホワイトハウスの審査を受けるべきとしている。

トランプ氏は大統領在任時、FRB議長にパウエル氏を指名したが、同議長の就任後間もなく、FRBの利上げに批判を強めた。

8日の会見では「彼(パウエル議長)とは非常に激しく闘った」などと述べた。

パウエル氏の議長としての任期は2026年に切れる。