• 米雇用統計は下方改定も、テスラ車に9%関税、キャリー取引に変化
  • 停戦合意に向け「真剣」とハマス主張、DIY業界に逆風
Unemployment Slips To 5.9 Percent In November
Photographer: Tim Boyle/Getty Images North America

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

大幅な下方改訂も

米雇用者数は今年3月までの1年間の伸びが、当初の推定よりはるかに弱い可能性が高く、米連邦公開市場委員会(FOMC)が利下げでさらに後手に回っているとの不安を助長しかねない。米労働省労働統計局は21日に基準改定値(速報値)を発表する。ゴールドマン・サックス・グループによれば、3月までの年間雇用者数の伸びは現在の推定から100万人下方改定される可能性もある。

追加関税

欧州連合(EU)は、中国から輸入されるテスラ車に9%の関税を課す計画を発表した。中国から出荷される電気自動車(EV)に追加関税を賦課する決定方針を自動車メーカー各社に通知した。EUは11月までに実施される加盟国による関税に関する投票に先立ち、決定案についてメーカー側と協議を続けると当局者は説明した。テスラの9%という関税率は他のメーカーより低いため、同社にとって比較的歓迎すべきニュースと考えられる。

キャリーに変化

キャリートレードは復活したが、従来とは重要な違いがあると、シティグループは指摘した。ヘッジファンドは新興国市場の資産購入に向け円ではなくドルを借り入れているという。キャリートレードの戦略をとるヘッジファンドは、日米の金利がそれぞれ異なる方向に進むとの見通しから、資金調達通貨として円よりもドルを選んでいるとシティは説明。それでも、世界的なキャリートレードが好調なパフォーマンスを維持する期間は短いとシティは予想しており、米大統領選挙を巡る波乱の中で、再びボラティリティーが急上昇する可能性があるとみている。

真剣さアピール

イスラム組織ハマスは、パレスチナ自治区ガザでの停戦についてイスラエルとの合意を成立させることに「真剣」だと主張。紛争終結に向けた交渉をハマスが行き詰まらせているとの米国側の見解を否定した。イランはイスラエルの仕業とみる首都テヘランでのハマス指導者の殺害を巡り、対応には長い時間を要する可能性があると説明した。

DIYに逆風

米ホームセンター運営のロウズは通期の業績見通しを引き下げた。住宅市場の低迷を背景に、消費者はDIYを含むリフォームや大規模な支出を控えている。同社は業績見通し下方修正の要因として、マクロ経済環境の厳しさが続いており、DIYに対する消費者の支出が想定より少ないことを挙げた。高金利とインフレで消費者は裁量的支出を減らしている。中古住宅販売も依然として低調だ。ホームセンター業界ではホーム・デポも先週、通期の既存店売上高予想を下方修正していた。

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